保険料が1ヶ月に120億円増額
医療費を支えるにはまだ少ない
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が4月1日に実施されて以降、様々な社会問題が生じ、そしていろいろな報道がなされてきている。ただ、それらの報道によってもたらされる情報の多くは、トラブル続出の本質的な部分というよりは、単純に社会に騒ぎが起きたことを伝えているだけ、という印象で、有益な情報とはあまり言えない。そこで、ここでは後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の覚えておくべきポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報を提示してみたい。
まず、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）によって、健康保険から県の後期高齢者保険へと移行することになるが、移行する人の数は、およそ1,300万人と言われている。これは、全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足した数という事になる。そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、今後は保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われている。
新たに発生する保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、200万×6,000円＝120億円が毎月国にこれまでより多く収められる事になる。非常に多大な額である。それでも、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が負担している金額は8兆円という事を考えると、果たして後期高齢者医療制度がどの程度プラスになるのかはわからない。